広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
この公園内に整備された平和祈念公園内の「平和の礎」には、令和３年６月現在、沖縄戦などで亡くなられた２４万１，６３２名の氏名が刻銘され、このうち広島県出身者１，３５２名の氏名も刻まれています。 また、同地域では、沖縄戦戦没者の遺骨等が残されていることから、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、国の責務として、戦没者の遺骨収集を積極的に行い、慰霊することが求められています。
この公園内に整備された平和祈念公園内の「平和の礎」には、令和３年６月現在、沖縄戦などで亡くなられた２４万１，６３２名の氏名が刻銘され、このうち広島県出身者１，３５２名の氏名も刻まれています。 また、同地域では、沖縄戦戦没者の遺骨等が残されていることから、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」に基づき、国の責務として、戦没者の遺骨収集を積極的に行い、慰霊することが求められています。
就職先を考える前の、より早い段階で府中市の魅力を感じてもらい、関係人口やリピーターとなってもらうために、有効な手段であると考えており、市内企業で働くことはもとより農業体験の展開なども含め、府中市での暮らしをイメージしてもらうために、受け入れ企業のさらなる掘り起こし、それから近畿大学や近隣の大学、市内出身者が通う大学への積極的な参加の呼びかけなどに、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
企業人材確保に向けて、連携先大学や府中市出身者などをターゲットに、大学入学の早い段階から学生と市内企業とをつなぐふるさとワーキングホリデーと、就活生と第２新卒者など、市内就職希望者向けインターンシップとを組み合わせた取り組みを行ってまいります。 ドローン及び周辺サービス企業の集積によるビジネス獲得を目指し、実証実験の場の提供、相談、市内企業とのマッチングを行う推進体制を強化してまいります。
医師不足解消のため、広島大学「ふるさと枠」岡山大学「地域枠」からの医師派遣の活用や民間の人材派遣会社を通した地元出身者など、専門性のある医師の招聘の検討を図られたい。 医療育成奨学金貸与事業は継続し、圏内で初期研修を受ける体制をつくり、奨学生の地域定着が進むよう環境整備を図られたい。
また，地元出身者でもありますので，保育所の建設関係だけでなく，これからも本町としっかり関わりを持っていただけるような機会も持っていけたらというふうに思っています。例えば，本町に来ていただいて講演会とか交流会などが開催できたらというふうにも考えております。 ３番目の本物に触れる学習の内容ですけれども，基本的に単年度で実施するようなものではないというふうに思ってます。
この前、私たちよりも早く、新聞のほうで載ってしまうのがあってね、もう固有の名前も出されましたのでね、３月７日付の中国新聞にいわゆる府中市が民間出身者を起用というのがもう出ています。お名前も当然に出ていて、４月の組織再編で新設される云々というのも出ています。あわせてページは違うところに、デジタル推進の民間起用ということで、隣の沿岸部の市のことも載っていました。
産業連係室の強みといたしましては、マネジメントを経験した製造企業出身者による視点によりまして、いわゆる事業者のかゆいところに手が届く目線での認識共有や課題共有により、事業者に寄り添った個社支援が行えるところと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） ありがとうございます。リカレント、働きながら学習することですね。
また、採用時に技師職でなかった職員の中にも、理系学部の出身者で一定の素養を持った職員もおります。今後は、職員個々の適性でございますとか、本人の意向も踏まえながら、技術職場への転換でございますとか、養成などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。 ○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
また、尾道市出身者のうち、どのぐらいの方が尾道市内の企業に就職したかについても調査をいたしました。 それでは、グラフを御覧いただきたいと思います。2017年には10名中３名で30％、2018年には13名中３名で23％、2019年には12名中ゼロ名でゼロ％となっております。いずれにしましても減少傾向ということが続いているのが現状でございます。
募集に当たっては，広報ふくやまや歴史雑誌，テレビ，ラジオ，ふるさと納税のインターネットサイトでの周知のほか，築城４００年応援サポーターによる動画配信，そして市内の各種団体や企業，首都圏在住の本市出身者の皆様に対し直接呼びかけを行っているところであります。
今後、人口減少が進む中で持続可能な地域づくりを推進するためには、これまでの主に地域住民のみが主体となる地域自治組織ではなく、地域内の民間事業者やまちづくり活動団体、地域外に住む地元出身者などが連携して新たな担い手となり、持続可能な地域自治の推進や新たな活力の創出に向け、地域を経営する視点を持つ地域運営組織への転換を図っていく必要があるかと考えております。
こういう町の発展には、市民だけではなくて、今、問題になっている、かんぽの郷庄原の問題など多額の経費が見込まれる事業に対して、本市出身者や本市にかかわりのある著名人へ相談、協力要請をされるべきと思うが、市長の考えをお伺いいたします。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
前述の中四国の交通・物流拠点との記述だけでは物足りず，もったいないので，よりアトラクティブな，魅力的な表現として，西日本に占める優位な地政学的・戦略的立地旨へと修正しつつ施策の拡充を図り，このことにより，１つ，市民の自信，誇り，希望高揚による郷土愛の向上や市民の福山定住を図り，２つ，我が市の強み，魅力の国内外への戦略的情報発信により，多くの人々を我が市に引きつけ，引き寄せ，また福山市外に住む福山市出身者
これまでご寄附をいただいた納税者を分析をさせていただきますと，やはりその地域の出身者やその地域の関係人口となった，まさに地域の応援者でございました。そういったこともありまして，こういった方々は毎年寄附をいただいてるというようなことでございます。この増加対策には，こういった応援者が継続していくということがございます。ですから，絆の強化ということだろうと思います。
市外出身者への住宅費補助は，経済的な支援があってありがたいとの声が聞かれており，一定の評価ができます。しかし，潜在的待機児童の現状が変わっていないことも踏まえ，このたびの保育士確保策は効果的であったのか，検証すべきと考えます。 対策によって増員した保育補助者数，資格取得に至った件数，また市外からの新規採用者が何名いたのか，またその効果の検証についてお答えください。
この自主財源の一つが，町としてできることは何かと考えまして，その方策の一つとして，この町で生まれ育った方々が，出身の地域を出身者が直接支援できるように，ふるさと納税の寄附先に協働支援センターを選択できるよう，平成２９年度に制度改正しました。
◎まちづくり推進課長（矢川） これは，町民の皆さんだけでなくって，こちらに移住されてこられればこの町の住民になりますけれども，何らかの関係性を持っておられる方，例えば出身者の方，それから何かで訪れたような方，いわゆる関係人口と最近申しますけれども，そういった方々がこの町で楽しい活動をやっていくということは，この町のために非常になるだろうというふうに思いますので，この住民だけでなくって多くの方々がこの
これに対し、同委員より、関係人口拡大につながる具体策をただしたのに対し、理事者より、市外で活躍する本市の出身者や、尾道観光大志募集事業などを通して、尾道の魅力を発信していただく、ふるさと納税をＰＲすることで、ふるさと納税への関心を深めていただく、そしてシティプロモーション推進事業を進める中で、関係人口の支援を広げていきたいと答弁がありました。
府中市を創業の地とする企業や、あるいは先ほどから出ております出身者が創業した企業・工場・支店の拠点が市内に立地している企業など、府中市とつながりを持つ企業を中心に、私みずからがトップセールスを積極的に行うとともに、職員全員がまさに営業マンとなってＰＲに努めるなど、選ばれる町、稼ぐ自治体となることを意識し、この制度を私が先頭となって積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
日本国内においても、当初は武漢市出身者を初め武漢市に在住する日本人、海外からのクルーズ船の乗組員、乗客などが主な感染者でありました。国内の感染確認は、２月19日現在705人となっておりますが、心配されることは感染経路が不明な方の感染者が出てきたことです。あわせて、一番危惧しておりました国内での死亡者が出たことであります。国内においての感染が新段階に入ってきたと感じております。